仮想通貨やっている人なら見ておいたほうがいい
仮想通貨を買って億り人！になる！（どーん）
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という方が増えていますね。
これ見よがしに仮想通貨、テレビでもネットでも、ニュースでも社内でも、仮想通貨ノイローゼになってしまいそうです。
そんな、仮想通貨ですが、儲けても全てを監禁しようだなんて考えないことです。その壁が「税金」です。
というわけで、今回は仮想通貨でかかってしまう税金のタイミングについてを解説していきます。
目次
仮想通貨で支払う税金は「何税？」
仮想通貨は雑所得に分類されて、所得税として支払わなければなりません。加えて所得に対して住民税も支払わなければいけない点も覚えておきましょう。
あれ？FXは20％じゃなかったっけ？なんで仮想通貨は20%じゃないんだ。
FXは20％ですが、それは株もFX（為替）も歴史が長く法律が整備されています。
ですが、仮想通貨は完全に新しいものなので、モノとしての扱いであり、雑所得なのだそうです。
雑所得は給与所得や不動産所得など９つの所得を除いた所得で、公的年金や原稿料、アフィリエイト収入、インターネットオークション収入など、よく言うフリーランスの20万円超したら、確定申告しないといけませんよ！と同じ、所得です。
ちなみに、4000万円以上の儲けが出た人は、4000万円の45％プラス10％の住民税なので、2200万円の税金を納めなければなりません。
税金が発生するタイミング6パターン
税金が発生するタイミングを覚えておき、無駄な税金を納めないようにしましょう。
- ビットコインを売却して円に交換した時
- ビットコインをアルトコインに交換した時
- アルトコインAをビットコインい交換した時
- アルトコインAをBに交換した時
- ブロックチェーンが分裂して無償でもらったコインを売却した時
- ビットコインなどを利用して商品を買った時
です。
なるほどなあ〜。無料でもらったものを売ってもダメだし、安く買ったものを他のコインに買った時の差額にも税金がかかるんだな。ってことは長くがっちりホールドしたくなる気持ちもわかる。
ビットコインを売却して円に交換した時
ビットコインを売却して円に交換した時には、売却時の金額から、取得金額と必要経費を差し引きます。残った売却金額が課税対象となるようです。
これをいわゆる売却益、と言いまして、基本らしいから覚えておくと良いでしょう。
ビットコインをアルトコインに交換した時
ビットコインをアルトコインに交換した時も、実は税金がかかります。
ビットコインを取得した金額をアルトコインを購入した金額から差し引き、儲けた分が課税対象です。
アルトコインAをビットコインに交換した時
アルトコインAをビットコインに交換した時も同様にかかります。
上記二つのパターンは、他のコインを買うために、ビットコインを交換して買おうと思ってしまいますが、そもそも取得金額が低ければ「売却益」となりますので、税金を支払うのを知っておいた方が良さそうです。
次の年が死の海となるかも…
アルトコインAをBに交換した時
ビットコインが交わらなくとも、アルトコイン同士でも同様に購入したコインの取得金額から、元持っていたコインの取得金額を差し引き、余剰した分が課税対象です。
ブロックチェーンが分裂して無償でもらったコインを売却した時
無償でもらったものは、取得金額がないのでは？と思いますが、その通りです。
取得金額は0円扱いなので、余計に税金がかかります。
ビットコインなどを利用して商品を買った時
ビットコインを使って商品を買った時には、何もかからないと思いきや、実は税金がかかります。
商品や利用したサービスの金額から、取得金額と必要経費を差し引いた金額分の税金がかかります。
必要経費には何が入るの？
必要経費には、
取引手数料や、書籍代、マイニングをしている場合には電気代、通信費用（この辺はFXと同じ）PC代金、税理士などの報酬などが当てはまるそうです。
心配な方は、税理士に相談をするのが一番良いです。自己完結や知り合い、ネットの情報だけで鵜呑みにして、大きなお金を支払うことになりますので。
税金を支払わなければどうなる？
税金がかかるなら支払いたくないなー、って思わない？カズ
税金を支払わなければ、無申告時も、申告漏れの時にも支払うべき金額に10％以上乗っけられた額を支払わなければなりません。
単純に仮装通貨で儲けている人は金額ばバカ高いので、1000万だとして、申告漏れや申告忘れだけで100万以上も支払わなければならないので、気をつけましょう。
しかも、TSUTAYAみたいに、遅延料金もかかるんだよね、確か二ヶ月で9%くらい。やることはやらないと自分の首を絞めるね。
なので、隠すなんてことは万が一にでもやめたほうがいいのです。
税金を少しでも安くする方法は
税金を少しでも安くする方法は、必要経費にできる限り使うことですね。ですが、他の事業所特などに比べて食費や接待費、交通費などは落とせるのか、未だ疑問です。
セミナー費用が落とせるのであれば、セミナー行く交通費や、遠方で食べた食費などは落とせそうです。
それでも、仮想通貨の取り締まりは、国も絶対厳しくやってくるので、変に隠れる方法や穴は見つけてやらないのが得策な気もします。
まとめ
以上が、仮想通貨にかかる税金6パターンでした。
気づいていないで済ましてくれない税金がうまくかからないようにしたいですが、かかってしまうときにはかかってしまうのが今回わかりました。
となると、次の年にもうまく返す方法、運用を考えたほうが良さそうです。
一年の間に豪遊しすぎて次の年が大赤字なんてことにならないように気をつけます。
なんせ、次の年に出る仮想通貨を換金するときにも税金がかかり、また次の年もかかり、という火だるま状態になりかねませんから…
法律の整備よ！早く進むんだ！頑張レーイ！