給与所得控除55万円に引き下げだが、年収850万以下の人は関係ない!

給与所得控除が55万円になるのはいつから

給与所得控除が55万円になるとのことで、まじか!と思われた方がいるかもしれません。

年収が一定値以下の人は事実上、増税にはならないとのことですが、いくらの年収の方から損をするのか、

またいつから55万円の給与所得控除が始まるのか調べてみました。

【本記事で学べる内容】

  1. 給与所得控除55万円はいつからなるのか?
  2. 誰が増税対象なのか?
  3. 給与所得意外に変更される点はないのか?

給与所得控除55万円には平成32年の年末調整から

給与所得控除は、フリーランスや代表取締役と呼ばれる方々には関係ありません。サラリーマン(会社員)の方や、アルバイト・バイト(パート)の方々が給与報酬から差し引くことのできる控除です。

2020年、平成32年の年末調整、平成33年の確定申告から55万円になります。

平成32年から

国税庁資料給与所得55万円

現在

平成32年前での給与所得控除

上記表を見ていただくとわかりますが、以前までの控除金額よりも、850万円までは-10万円されています。

以前まで850万円だった方は、205万円(850万円×0.1=85、85+120)だったのが、195万円となっていますので、ややこしく見えて実際は変わらず。

それ以上の方から増税となります。

参考資料

財務省:平成 30 年度税制改正の大綱 

基礎控除額引き上げ、地方税引き上げなので、相殺

給与所得控除は、全体としてマイナスですが、地方税(住民税など)の控除と基礎控除額は引き上げ(両方ともに10万円)となっています。

なので、850万円前後の方は自分の収入を見直した方がよさそうですね。

結局誰が増税対象なの?

その質問が調べても出てきてしまいますね…850万円を超えたあたりの方が回答です。

851万円以上から増税

850万円以下の人は給与所得控除でのダメージはありません。

給与所得控除以外で変更点はないのか

給与所得意外にも上記で述べた通り、基礎控除、地方税控除額が変更となっています。

税金表

その他年金なども変更となっていますので、気になる方は調べてみてください。

私も別の記事で年金についても書こうかな。

給与所得控除引き下げで得をした人

給与所得控除で得をした人は、もともと給与所得控除など存在していなかった人ですね。

基礎控除と地方税控除の引き上げだけの恩恵を受けられた方、

主にフリーランスや経営者の方々が対象です。

何のための政策だったのか、この辺は考察をして後日記事にします。

まとめ

  1. 給与所得控除額変更は平成32年から
  2. 年収850万円以下の人は特に変わらない(今の所)
  3. 他にも所々変更点あるので、要注意

今回は、給与所得控除が55万円になるとのことで、調べてみました。結局何がしたくてこの変更があったのか…笑

平成32年から変更がありますが、年収850万円以下の人は特に気にすることはなさそうです。年収以外でも控除される内容は所々変更点ありますので、

気になる方は調べてみてください。特に金額以外では私は気になる点はなかったので、書きません。

以上、おしまい。

 

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